国際法判例百選 - 山本草二

山本草二 国際法判例百選

Add: obokibi77 - Date: 2020-12-12 02:41:38 - Views: 6316 - Clicks: 7400

新版第16刷(補訂) 山本草二著, 有斐閣, : 11. 浅田正彦「武力不行使原則と集団的自衛権 ニカラグア事件(本案)」『別冊ジュリスト』204号 判例国際法百選第2版、有斐閣、年10月、 216-217頁、 isbn。. 国際法判例百選(156) 別冊ジュリスト/松井芳郎(編者),山本草二(編者),古川照美(編者). Amazonで草二, 山本, 照美, 古川, 芳郎, 松井の国際法判例百選 (別冊ジュリスト (No. 山本草二(ヤマモトソウジ) 1928年生まれ。1953年東京大学法学部卒業。1955年熊本大学法文学部講師・助教授、国際基督教大学教授、成蹊大学法学部教授、東北大学法学部教授、上智大学法学部教授、国際海洋法裁判所裁判官を歴任。. 国際法判例百選 / 国際法判例百選 - 山本草二 山本草二, 古川照美, 松井芳郎編 有斐閣,.

ノッテボーム事件 判決要旨 裁判官を務めた徐謨3国際司法裁判所が下した判決を概説する。国籍付与自体は各国の裁量にゆだねられた国内管轄事項であるが、ここで問題となっているのは国籍付与の国内法的効果ではなく国際法的効果で. 国際法判例百選(156) 別冊ジュリスト/松井芳郎(編者),山本草二(編者),古川照美(編者) 即決 110円. 山本草二, 古川照美, 松井芳郎編. 国際連合憲章(昭和31年12月19日条約第26号) 国際司法裁判所規程(昭和29年4月2日条約第2号) 外交関係に関するウィーン条約(昭和39年6月26日条約第14号) 条約法に関するウィーン条約(昭.

山本草二『国際法【新版】』有斐閣、年。 isbn。 論文. 杉原高嶺・他『現代国際法講義 第4版』有斐閣(年) 山本草二・他『国際法判例百選』有斐閣(年) 条約集・資料集 『国際条約集』(年度版) *旧版があればそれでもよい。. 国際法 酒井啓亘 ほか 著, 有斐閣, : 9. 156: 有斐閣 : 杉原高嶺・酒井啓亘 編: 国際法基本判例 50: 三省堂: 小笠原喜康: 大学生のためのレポート・論文術: 講談社現代新書. mixi実務家からみた司法試験 国際法判例百選 刑事訴訟法でもつかえる場合があります。 別冊Jurist 国際法判例百選第2版 47巻2号 発行 平成23年9月25日 編集人 信国幸彦 発行人 江草貞治 ISBN978-4-641-11504. 国際法判例百選 山本草二, 古川照美, 松井芳郎編 有斐閣 (別冊ジュリスト No. 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、年。isbn。 松井芳郎『判例国際法』東信堂、年4月、第2版第3刷。 isbn。 山本草二、古川照美、松井芳郎『別冊ジュリスト156号 国際法判例百選』有斐閣、年4月。 isbn。. ・ 山本草二・古川照美・松井芳郎 編 『国際法判例百選』(有斐閣、年) 法律学の研究に、判例分析は必須です。判例百選は、見開き2ページでひとつの事例を解説しており、非常にコンパクトです。.

1 山本草二「国際法」新版有斐閣 123 頁以下参照。 2 国家承認の意義および効果に関し、山本「国際法」前掲文献 171 頁以下および 201 頁以下参照。. 山本草二ほか編『国際法判例百選』(別冊『ジュリスト』156号) 大沼保昭/藤田久一編『国際条約集』有斐閣、年. 判例国際法: 東新堂: 山本草二他編 『国際法 判例百選』別冊ジュリストNo. 国際法判例百選 - 山本草二 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

おまけ(会社法判例百選第3版重要. 国際法判例百選 山本草二, 古川照美, 松井芳郎編 (別冊ジュリスト, no. 国際企業関係特殊研究Ⅴ(国際法) 教 授 柳井 俊二.

元来、自衛権は自己保存権によって保障され、主権を守るために最小限必要な国家の正当な権利として、自然法的発想から生まれたものであり、戦争の正当化事由ともされてきた。そして伝統的国際慣習法の下では、外部から差し迫った侵害があれば自衛権の行使が許されると解されていた。 しかし、1929年の不戦条約、国連憲章及び1972年の友好関係原則宣言などによる戦争の違法化が進み、自衛権の範囲も制限されていったのである。一般国際法上、「急迫不正の侵害に対し、やむを得ない限度で反撃する」というのが、憲章上唯一許される武力行使としての自衛権の本質であり、自衛権の行使には「急迫性」「必要性」「均衡性」が要件とされている。. 山本草二『国際法』有斐閣(1994年1月・新版) 小室程夫『国際経済法』東信堂(年6月・新版) 中川淳司・清水章雄・平覚・間宮勇『国際経済法』有斐閣(年4月). ・『判例国際法』以外の判例・事例集を参照したい。 →山本草二ほか編『国際法判例百選』(有斐閣、) →太寿堂鼎ほか編『セミナー国際法』(東信堂、1992) →祖川武夫ほか編『日本の裁判所による国際法判例』(三省堂、1991). 国際社会は、武力行使の正当性を自衛権にのみ求めるあまり、国家の国際責任への責任解除としての武力復仇の援用をし損ねてきた。しかし、自衛権による限界を感じてきていた論者は、「対抗措置」としての武力復旧の可能性を考慮するようになり、国家責任条文草案において「対抗措置」に、武力復仇が含まれるかが議論されてきた(年採択草案では、「国連憲章に具体化されるような、武力の威嚇や行使禁止の義務」に違反する行為は、対抗措置としてとってはならないことが明確に規定されている)。 対抗措置とは、他国が何らかの国際違法行為を行った場合、その被害国は一定の条件の下、国際違法行為により反応することができるというものである。武力に対する反応としての「自衛」と「対抗措置」は、国家が、国際違法行為を受けたことを契機として行動を起こす点では共通しているが、自衛は「攻撃的」武力行使に抵抗する「防衛的」手段として使用されるのに対し、対抗措置は「事後的に」適用し、「処罰」することを目的とする点で異なっているのである。 この対抗措置は、条文のタイトルが当初「制裁」という名称であったように、国際組織の決定に基づく「制裁」をも含みうる概念であるとされている。「復仇」という概念が、基本的に未組織国際社会を前提として、二国間関係において執られる措置であるのに対し、「対抗措置」概念は、国際社会が国連をはじめとする国際組織に組織化されている状況の存在を前提に、国際組織の決定や勧告に基づき、その正当化を図っているのである。 ここで述べた「対抗措置」概念を、次に述べる国際組織の強制システムに導入するものとして考えたい。. 現在の武力行使の規制システムは、「事実上の戦争」の禁止を目標としているに過ぎず、国際法の強制システムを十分に考慮したものではなかった。そのため、時として、武力行使による強制行動が必要なとき、自衛権の広義の解釈を援用することとなっていった。そして、自衛権の広義の解釈が、現在において、事実上、国際社会の強制システムとしての暫定的代替機能を果たしているといえるのである。このため今回のような報復爆撃は許容されるべきであるとするのである。 しかし、この不健全な状態は改善されなければならない。「自衛」としての武力行使を現時点においては許容するとしても、そのような被害国による一方的認定は「濫用の危険」をはらむものであり、これらの武力行使を統制する「制御システム」整備をする必要がある。具体的には、安保理の決定によらなければならない憲章第7章によらなければならない強制措置を、テロに対するものに限定した上で緩和し、「自衛権」とは明確に区別された「対抗措置(国連の安保理又は『総会』による勧告を要件とする)」の検討はいかがなものだろうか。 国際社会が、国際テロを抑止するための国際法強制システムを確立すれば、自衛権の主張は縮小する可能性があり、国際テロを防ぐための実効的な執行・強制システムを整備しきれない現在、国際組織によるコントロールシステムの確立、国際違法行為の一方的認定の濫用を防ぐための「制御システム」の整備が必要であり、早急の課題であるといえるだろう。. (12/14時点 - 商品価格ナビ)【製品詳細:書名カナ:コクサイホウ ハンレイ ヒャクセン|著者名:山本草二、古川照美|著者名カナ:ヤマモト,ソウジ、フルカワ,テルミ|シリーズ名:別冊ジュリスト|シリーズ名カナ:ベッサツ ジュリスト|発行者:有斐. 【基本書】〔国際組織法〕 〔海洋法〕 〔国際人権法〕 〔国際経済法〕 〔eu法〕 【入門書・概説書】〔国際人権法〕 〔国際経済法〕 【その他参考書】 【辞典・資料集など】 【判例集・ケースブック】〔ケ.

『国際法辞典』筒井若水、有斐閣、年。 isbn。 『判例国際法』松井芳郎代表編集、東信堂、年4月、第2版第3刷、168-172頁。 isbn。 『別冊ジュリスト 国際法判例百選』山本草二、古川照美、松井芳郎編、有斐閣、年。. 国際法 伊藤塾著, 弘文堂, : 12. 年度後期 神戸大学法学部 国際紛争と法 神戸大学法学部 年度後期 国際紛争と法 シラバス 教授 濵本正太郎 jp 講義目標 中央機関による強制執行の存在しない国際法体系において、紛争処理のために法はど のような役割を果たしているのか、いないのか。. 156) ISBN:p. See full list on itl. 【参考1】二風谷ダム事件札幌地裁判決(百選48) 【参考2】公衆浴場入浴拒否事件札幌地裁判決(資料3-2) → 関連国際法規則に関する他国あるいは国際機関の解釈をどのように扱うべきか. ⑥国際法判例百選 (別冊ジュリスト (No.

新版第18刷(補訂) 山本草二著, 有斐閣, : 10. 156))。アマゾンならポイント還元本が多数。草二, 山本, 照美, 古川, 芳郎, 松井作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。. 国際法 柳原正治著, 放送大学教育振興会, : 8. 山本草二は、外務公務員1種試験の試験委員を務めており、受験生に読まれたのがこの本だった。 この本では、特に総論において問題提起が活発で、①国際法と国内法の関係につき、等位理論を紹介し、②法源論では一方的国内措置が国際法形成機能を果たすということを強調し、一方的行為の. 平和維持活動の法的性質と展開 ―国連経費事件― 国際司法裁 勧告的意見 1962年7月20日. 国際司法裁判所 : 判決と意見 波多野里望, 尾崎重義編著 第2巻 1964-93年 国際書院 1996 ISBN:p. 特殊研究(国際公法) 教 授 柳井 俊二.

山本草二『国際法』 (新版補訂版,1994年) 田畑茂二郎 『国際法新講』 (上) (東信堂,1990年),『同』 (下) (東信堂,1991年) 杉原高嶺,水上千之,臼杵知史,他『現代国際法講義』(有斐閣,第4版,年). 現在、テロという用語は一般的によく使用されるようになったが、国際法上のテロに関する明確な定義は存在せず、検討段階であるといえる。『現代用語基礎知識』によると、「テロ」は以下のように定義されている。 しかし、1980年代になるとテロ行為はネットワーク化し、国家が支援や後援を行うようになる。それは国家の国際テロへの関与であり、一国の他国に対する攻撃の一手段という側面と持つようになり、国家対国家という関係に変わってきたのである。このような国家対国家という状況においては、テロ行為を国際刑事法で規制することに限界が生じ、アメリカではそれを戦争の一手段と認識することにより、1986年リビア爆撃、1993年バクダッド攻撃、そして、アフガニスタン爆撃のようなテロに対する「報復爆撃」を行うようになっていった。今回はこのテロ報復について検討する。 国際法において、このような「報復爆撃」は武力復仇の性質が強く、国連憲章第2条4項により、明確に禁止された武力行使であると主張され、アメリカの報復攻撃の合法性が問題となっている。アメリカは、唯一武力行使が許される国連憲章第51条の個別的自衛権(イギリスは集団的自衛権)を援用し、報復攻撃の合法性を主張している。これはアメリカがテロに対する報復爆撃の際の一貫した解釈であるが、この報復攻撃が自衛権の行使と認められうるかが問題となる。. (別冊ジュリスト ; No. 齋藤 誠のご紹介です。東京大学法学部・法学政治学研究科の公式サイトです。学部の特徴、カリキュラム、進路状況、学事日程などをご覧いただけます。. 156)) 山本 草二, 古川 照美, 松井 芳郎【編】 有斐閣 (年4月) ⑦判例国際法 松井 芳郎 (編集), 香西 茂 (編集), 薬師寺 公夫 (編集), 山手 治之 (編集), 田中 則夫 (編集), 坂元 茂樹 (編集) 東信堂 (年5月) ⑧国際法辞典. 156) 有斐閣,. 4 別冊ジュリスト no.

古川照美・松井芳郎編『別冊ジュリスト 国際法判例百選』(有斐閣、年)、松井 芳郎編集代表『判例国際法』〔第2版〕(東信堂、年)、および『国際法外交雑誌』、 Revue générale de droit international publicにおける関係判例研究。 3) C. 「ラグラン事件」『国際人権』13号113-116頁。 「法律的紛争(法律問題)と政治的紛争(政治問題)」『国際法判例百選』別冊ジュリスト156号(山本草二、古川照美、松井芳郎編)186-187頁(有斐閣)。.

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